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行政書士の仕事・収入・独立

行政書士とは、代理での書類作成や、作成した書類の提出手続きをしたり、 提出手続きに関しての相談を受けたり、アドバイスをしたり行政に関しての申請、手続き がスムーズに進むようにサポートしてくれる法律のエキスパートが行政書士です。

権利や財産を守る「正義の味方」として弁護士に相談する前に、書類で解決できることは行政書士が解決できます。弁護士に相談するよりも敷居が低く相談しやすいのも行政書士の特徴です。

具体的には会社や法人の設立や設立後の手続き、建設業許可の申請、著作権登録申請、契約書や内容証明の作成、事実証明に関する書類の作成、といったものがあります。

ほぼ全ての企業で、このような仕事を行う法務の担当者が必要なので、行政書士の需要は安定しています。 狭き門ですが、独立して高収入を得ることも可能な将来性のある職業です。

多様化・複雑化する業務分野

行政書士の仕事

この行政書士が作成できる書類は1万種類以上とも言われています。

そして、事業主などとしか関わりがないような仕事に思われがちですが、一般の人からも依頼を受けることがあります。 わかりやすいものだと以下のような書類です。全部で1万種類以上あると言われています。

  • 建設業許可関係
  • 農地法関係
  • 会社設立
  • 相続・遺言
  • 内容証明
  • 産業廃棄物許可関係
  • 風俗営業許可関係
  • 自動車登録
  • 外国人の出入国事務関係
  • 車庫証明手
  • 養子縁組届け
  • 永住許可申請書
  • 農地転用許可申請書

専門分野に特化したほうが仕事の受注も請けやすいと言われ、ある特定の分野専門の業務を専門にしてる行政書士事務所も多くあります。「IT関連の会社設立申請に強いです」と看板をかかげてたり、「医療法務の行政書士 ○○事務所」、浮気問題専門の行政書士、相続問題専門の行政書士などより多様化してる行政書士の業務分野の中で、専門性を打ち出す傾向にあるようです。

1万種類もあると専門性をださなければ知識としても専門的な深い部分まで理解できないという実情もあるようです。

まずは行政書士講座の料金と口コミ比較をチェック

行政書士の収入

給料

行政書士の収入はどれぐらいになるのでしょう? 特に自分で何か開業をしたい人にとって人気資格のひとつではありますが、やはり開業したその日から一朝一夕で高収入とはならないようです。とりわけ開業してそんなに経っていない行政書士だと、年収500万円以下の人がだいたい全体の4分の3を占めています。下は年収100万円に満たないケースから、上になると5000万円を超えるケースもあります。また、住んでいる地域が都市部か地方かによっても状況は違ってきますから、簡単に結論は出ないかもしれません。

収入は実力次第の厳しい世界

しかし独立して開業する職業というのは、まさに実力主義の世界です。行政書士もそのひとつです。開業して間もない時は小規模な契約書や内容証明書などの小さな仕事が中心となることが大半でしょう。でもまずは、そういった小規模なものでも途切れずに仕事が来るようになるのが大切です。それを続けていくうちに、いずれは法人などの大きな仕事が手に入るようになるでしょう。自分が努力すればした分だけ年収アップになって返ってくるのが行政書士です。

実際に口コミサイトにあった行政書士の年収についての解答

教えてgooより引用

行政書士質問行政書士・司法書士の資格を取り、その仕事がしたいと思っているのですが(開業にはこだわっていません。) 、どのくらいの収入が見込める?

行政書士解答行政書士資格者で開業をしております。現在司法書士試験も目指しておりますので、実情は分かっております。 開業者の収入は、 司法書士 平均1400万 行政書士 年収100万~200万  司法書士の収入は、司法書士会への会費納入義務があり、それが仕事量に応じる為かなり正確です。地価も関係するので、都市部の方が高くなり、東京都で1700万です。この程度の仕事ですと一人で全てでき、自宅を事務所に出来ますので、9割以上が可処分所得になります。

行政書士解答開業5年目の司法書士です。以下開業からの推移。 取得して1年間修行した後、コネなしで自宅開業。 初年度(4ヶ月)売上約50万。経費抜くと当然赤字 2年度約350万。経費抜くとほぼゼロ。 3年度約650万。経費抜き300万残る。 4年度約1100万。年収600万。 5年目(簡裁代理権取得)約1500万。事務所を借り事務員雇う。年収750万。 本年度(9ヶ月)約1600万。今のところ900万残ってます。

行政書士解答現役行政書士です。 年収500万円はともかく、食べていけないことはないですよ。 ただ難しいです。 真面目にやって収入を得るという発想は、サラリーマンの感覚ですよ。 その発想ではだけでは難しいです。 要は、営業力、提案力です。 これは行政書士に限らず、経営者として必要です。

行政書士解答行政書士にしろ社労士にしろ、この仕事をすることを許可するという類の資格です。収入を保証するものではありません。 特に行政書士の場合は独立開業しか道はありませんから、自分で集客してやっていくしかありません。年収についても自分の営業努力次第でしょう。 基本的に行政書士は役所OBの定年後の所得保障以外の何ものでもないように私は思っています。

行政書士は独立開業できる

独立

行政書士を目指す人は年々、増えているといわれています。若い人も年配の人も、幅広い年齢層の人が資格取得の勉強をしているようですね。目指す理由を聞いてみると、行政書士の魅力のひとつに「独立して自分で開業することができるから」と答える人は非常に多いです。実際のところはどうなのでしょう。

行政書士独立開業のメリット

開業

行政書士が開業するのにそれほど莫大な資金がかかるわけではないというメリットがあります。自宅の一室をオフィスとして行政書士を始める人はたくさんいます。開業する時に必要な機器もパソコン、プリンター、固定電話、ファクシミリくらいのものでしょう。 ただし、行政書士会に事務所登録をするさい、規定にきちんと合っている事務所でなければ問題になります。規定をクリアできる自宅なら、自宅開業は可能です。

他の面からみたメリットは、会社員と違って仕事の時間を自分で決められるということです。とくに小さい子供のいる女性などには利点となるでしょう。また、独立開業している人には当然定年もありません。

成功は努力次第

管理人

企業に勤める会社員と違うのは、営業成績が上がればそれがすべて自分の年収アップにつながるという点です。 しかし、開業してすぐに高収入になれるわけではありません。仕事が軌道に乗ってくれば会社員だった時代より年収がアップする人もいますがやはり現実は厳しく、行政書士だけで生活できるまでに数年かかる人も大勢いるようです。ある程度貯金をしておいてから開業することも考えた方がいいかもしれません。

独立開業者は全部自分の努力しだいです。開業当初は1回だけの単発の顧客が多くなってしまうかもしれませんが、末永く付き合える顧客を獲得すれば年収アップにつながるでしょう。

独立前に修行

資格を取得してしばらくはどこかの行政書士事務所や法律事務所に所属、または企業に就職・転職してその後、自分で独立して開業する人もいます。この場合は給料制ですので仕事がある無しに関わらず収入は安定します。

企業内の法務部のような部署では法律に詳しい人や専門家は求められています。「社内の事情と法律の両方を理解している人材」というのは戦力になるし歓迎されます。

また行政書士補助者と言って行政書士の資格を取る前にも行政書士事務所で働く事もできます。

行政書士補助者についてはこちら

いずれにしても、資格を取得した後、独立開業した後こそが大事だということは他のビジネスと変わりません。

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