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行政書士になるには

最近人気が上がってきている国家資格の「行政書士」ですが、行政書士になるのに何か制限はあるのでしょうか? 実は、注意しなければならないポイントがあります。それは、「試験を受験する資格」と「行政書士の仕事に就く場合の資格」とは別問題だということです。この2つを混同しないように気をつけましょう。

行政書士になれる人なれない人

学生

行政書士の試験を受けることについては、とくに受験資格といったものは現在ありません。年齢、学歴、国籍を問わずどなたでも受験することができます。 ですが、試験に合格して資格を取得したからといって、どんな人でもそのまま無条件で行政書士として開業できるかというと実はそうではありません。この点に注意しましょう。 行政書士の仕事に就くことができない人(欠格事由といいます)は次のとおりです。

  • ・未成年の人
  • ・20歳以上であっても成年被後見人(知的な障害などにより判断能力が不十分なため後見人が付いている人)、被保佐人(認知症などで判断能力が不十分になった人)
  • ・自己破産して手続き中であり、それによって制限された資格や権利をまだ回復していない人
  • ・禁固以上の刑を課された人で、執行期間が終わってから3年以内の人
  • ・公務員で懲戒免職の処分を受けてから3年以内の人
  • ・日本行政書士会連合会から取り消し処分を受けて3年以内の人
  • ・各都道府県知事から業務の禁止処分を受けて3年以内の人

このうち1つでも当てはまる人は、たとえ行政書士の資格試験に合格していても実際に仕事に就くことはできません。とはいえ一生なれないという欠格事由は少なく、ほとんどの項目は定められた期間が経過すれば大丈夫なようですね。

行政書士試験の最年少合格者は16歳でしたが合格後は20歳までは開業できないという事ですね。

また開業のための登録には費用も30万円近くかかり、毎年政治連盟、行政書士協会に払う費用もあります。行政書士を開業し成立させるには法律に詳しいだけでなくビジネス感覚も必要です。

試験を受けなくても開業できる人

一方、次に当てはまる人は試験なしで行政書士の資格を得ることができます。

弁護士、弁理士、公認会計士、税理士のいずれかの資格を持っている人。これらの 資格を所有していれば行政書士になれます。しかし行政書士になる以上に 難易度の高い資格ばかりです。

もう一つは「20年以上公務員として「行政事務」に相当する事務に従事した者」というものがあります。ここでの行政事務とは文書の立案作成、審査等に関連 する事務についている事で行政機関で働いていても単なる事務の補助などに 関する事務は含まれないようです。また「20年以上」は高校、大学卒業者は17年 となるようです。この場合も20年以上働いた人は普通に行政書士試験を 受検しても合格しそうです。

上記にあてはまらない場合は通常受験しかありません。

行政書士の試験概要

教える

行政書士の試験は年に1回、毎年11月第2日曜日に、全国47都道府県で行われます。 財団法人行政書士試験研究センターが実施しています。

行政書士の受験資格というものは特には無く、性別年齢問わずに 誰でも受験することが可能です。

例年、試験の公示は7月、受験願書の受付期間は8月~九月中旬となっています。 試験案内や受験願書は郵送やインターネットで行政書士試験研究センターに申し込みます。 受験手数料は7,000円でネットならカード決済も可能なようです。

試験会場も希望が出せますが、収容人数が定員を超えてしまった場合は会場が変更される場合もあるようです。

合格発表は例年1月の末に行政書士試験研究センターに貼り出され、 インターネットでも番号が公表されます。合否通知書は合否に関わらず受験者全員に郵送されます。

実際の試験

試験科目 出題形式 出題数 満点
法令等 5肢択一式 40問 160点
多肢選択式 3問 24点
記述式 3問 60点
一般知識等 5肢択一式 14問 56点
合 計 60問 300点

実際の試験時間は午後1時から午後4時までの3時間です。 行政書士の試験に出題されるは、 法令科目の問題が46問、一般知識が14問の合計60問出題されます。

満点で300点で配点はこちらの表法律の問題が46問中、記述問題が3問ありますがそれ以外は 5肢択一式、多肢選択式のマークシートです。

法令科目の問題の内容は憲法、行政法、民法、商法及び基礎法学について出題され、 法令については、その年の4月1日現在施行されている法令に関して出題されます。 もちろんですが法律が変われば問題も変わります。 一般知識では政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解について 出題されます。

試験

合格は180点以上の得点をしつつ、法令科目で50%、一般知識で40%の得点で合格となります。 例えば法令科目が180点以上でも一般知識で40%以下の得点では不合格なのです。 点を取りにいく分野と同時に、平均的に点を取れるような勉強も しなければならないというのが 行政書士の試験の難しいところでもあります。

他の資格と違い合格者~名までと決めて、合格点が毎年変わるような試験と違い、他の受験生のレベルに左右されるという事はないのですがその年の問題難易度に結果が左右されてしまうという事もあります。

合格率は資格設立時は10%程度でしたがその後は4~8%と一桁台、低い時で2%と難関試験と言えます。 2%と合格率だけ聞けば他の超難関資格より低く難しく感じてしまいますが、受験資格がなく記念受験や初学者の試し受験もものすごく多く数字だけにまどわされないようにしましょう。一方で法学部の学生なら1,2ヶ月勉強すればすぐ合格できるとか、司法書士に比べたら簡単などという言われ方もします。しかし法学部の学生は4年間法律を学んでいますし、他の資格と難易度を比べる事にあまり意味はありません。

行政書士の試験は出題範囲も広く、試験は年間 で1回しかない難関試験です。計画的にスケジュールを 立てて勉強しましょう。またいざとなってあわてないよう願書の出願時期なども、あらかじめしっかりと確認しておきましょう。

まずは行政書士講座の料金比較をチェックしましょう

行政書士の資格難易度は?

年度
(平成)
申込者
(人)
受験者
(人)
合格者
(人)
合格率
元年度21,1672,67212.62%
2年度22,4062,48011.07%
3年度26,2283,09211.79%
4年度30,4462,8619.40%
5年度35,5813,4349.65%
6年度39,7811,806 4.54%
7年度39,4383,6819.33%
8年度43,26736,6552,2406.11%
9年度39,74633,9572,9028.55%
10年度39,29133,4081,9565.85%
11年度40,20834,7421,4894.29%
12年度51,91944,4463,5588.01%
13年度71,36661,0656,69110.96%
14年度78,82667,04012,89419.23%
15年度96,04281,2422,3452.89%
16年度93,92378,6834,1965.33%
17年度89,27674,7621,9612.62%
18年度88,16370,7133,3854.79%
19年度81,710 65,1575,6318.64%
20年度79,59063,9074,1336.47%
21年度83,81967,3486,0959.05%
22年度88,65170,5764,6626.60%
22年度88,65170,57653376.60%
23年度83,54366,2975,3378.05%
24年度75,81759,9485,5089.19%
25年度70,89655,4365,59710.10%
26年度62,17248,8694,0438.27%
27年度56,96544,3665,82013.12%
28年度53,45641,0534,0849.95%
29年度52,21440,4496,36015.7%

行政書士の難易度はどれくらいのものなのでしょうか。まずは、合格率の推移から見てみましょう。

平成元年度などは10%台でしたが、平成15年、17年などは 2%台です。平成23年度の試験では、合格率が8%程度でしたが、 難しくなってきたと思われる近年でも21年度の9%や、13、14年度の 10%台などがあります。

この数値だけ見てみると、非常に難解な試験 のように思えますが行政書士の試験は相対評価で はなく絶対評価で合格が決まる試験です。

つまり、一定以上の点数(全体で60%以上の得点をしつつ、法令科目で50%、一般知識で40%の得点) を取れば人数に関係なく合格できます。

要するに、大学受験のように定員があるわけではありませんので、合格率という数値はあくまで参考であって、確実に勉強を積 んでいけば取得できる資格です。

ですので行政書士の合格率は低いですが気にしないでください。

行政書士の受験資格は特には無く、性別年齢問わずに 誰でも受験することが可能です。 こういった部分が、行政書士の合格率の低さに現れているのかもしれません。 誰もが受けることが出来るために、あまり勉強していない人でも受けてみよう ということで受験するのでしょう。試験自体は点数が足りていれば人数に関 わらず合格になるため、合格率はある意味では参考にはならないのです。

行政書士は、他の法律系の資格である弁護士、税理士、 司法書士などと比較してみたら法律系では合格しやすい資格と いってもいいでしょう。みっちりと勉強しておけば、法 律に触れたことのない人でも合格を十分に狙うことが出来ます。 ちなみに、行政書士の 試験は法学部出身の人であれば 半年くらいで合格することも可能ですが、 司法試験や司法書士試験などは、10年以上合格 できないようなこともざらにある世界なのです。

合格

ただ、あくまでも他の 法律関係と比べて、ですから行政書士の 資格がちょっと勉強したらいいというものではないことは勘違 いしないようにしましょう。自分にはとても無理だと思っ ている かもしれませんが、本気でやれば誰にでも合格できる可能性 があるのが行政書士の資格です。数字だけ見て諦めてしまうのは もったいないです。

しかし2%などと聞いてしまうと尻込みしてしまうのも わかります。ただ明日受験するわけではありません 時間をかけて長くやるというやり方もあります。 口コミサイトなどをみてると最初から2ヵ年計画で 講座を受講する初学者の方もいるようです。

行政書士試験研究センターについて

行政書士試験研究センターのホームページ

行政書士の資格を取得するための試験を毎年実施しているのは、各都道府県知事から民間委託されている「財団法人行政書士試験研究センター」です。その歴史は意外に新しく、2000年に行政書士法が改正されたのにともなって指定試験機関制度ができ、このセンターも設立されました。センターでは行政書士試験の出願受付から試験実施、合否発表まですべて執り行っています。

公式ホームページでは、毎年の試験案内を見ることができます。日時、試験科目、試験地、受験申し込みのしかた、願書を取り寄せる方法、試験当日の注意事項、行政書士となる資格、など大切なことはすべてここで分かります。ただし試験問題について、試験の採点内容などについての問い合わせはできません。

行政書士試験研究センターは実際に試験を受ける場所はではなく、実際は全国にある指定された大学や高校、その他のビルなどの会場です。また、試験会場への直接のお問い合わせは厳禁とされているので気をつけてください。問い合わせはセンターにすることになっています。

ホームページで情報をチェックしよう

管理人

行政書士試験研究センターのホームページでは行政書士試験に関するいろいろな情報が書いてあるので受験される方は必ずチェックするようにしましょう。

例えば試験の合格者発表もこちらのホームページで行われます。氏名ではなく合格者の受験番号が発表されます。受かった人も落ちた人も全員にです。合否通知書を紛失してしまった場合は、申し出るとセンターで再発行してくれます。この通知書以外に、センターから受験者に直接連絡が来ることはありません。そのほか、その年の試験問題と正解、合否判定基準なども見ることができます。

試験当日の注意事項なども書いてるのでチェックしましょう。例えば「帽子の着用は受験者の本人確認が困難になるので認めていません」、「耳栓の使用は認めません」、「試験場へのお子さんの同伴はおやめください」、など、意外に多くのルールが定められています。

また過去3年分の試験問題、試験結果のかなり詳しい分析資料(過去3年分)なども載っています。受験する予定の人は参考に見てみるのもよいでしょう。

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