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行政書士になれる人なれない人

管理人

最近人気が上がってきている国家資格の「行政書士」ですが、行政書士になるのに何か制限はあるのでしょうか? 実は、注意しなければならないポイントがあります。それは、「試験を受験する資格」と「行政書士の仕事に就く場合の資格」とは別問題だということです。この2つを混同しないように気をつけましょう。

開業するには条件が

学生

行政書士の試験を受けることについては、とくに受験資格といったものは現在ありません。年齢、学歴、国籍を問わずどなたでも受験することができます。 ですが、試験に合格して資格を取得したからといって、どんな人でもそのまま無条件で行政書士として開業できるかというと実はそうではありません。この点に注意しましょう。 行政書士の仕事に就くことができない人(欠格事由といいます)は次のとおりです。

  • ・未成年の人
  • ・20歳以上であっても成年被後見人(知的な障害などにより判断能力が不十分なため後見人が付いている人)、被保佐人(認知症などで判断能力が不十分になった人)
  • ・自己破産して手続き中であり、それによって制限された資格や権利をまだ回復していない人
  • ・禁固以上の刑を課された人で、執行期間が終わってから3年以内の人
  • ・公務員で懲戒免職の処分を受けてから3年以内の人
  • ・日本行政書士会連合会から取り消し処分を受けて3年以内の人
  • ・各都道府県知事から業務の禁止処分を受けて3年以内の人

このうち1つでも当てはまる人は、たとえ行政書士の資格試験に合格していても実際に仕事に就くことはできません。とはいえ一生なれないという欠格事由は少なく、ほとんどの項目は定められた期間が経過すれば大丈夫なようですね。

行政書士試験の最年少合格者は16歳でしたが合格後は20歳までは開業できないという事ですね。

また開業のための登録には費用も30万円近くかかり、毎年政治連盟、行政書士協会に払う費用もあります。行政書士を開業し成立させるには法律に詳しいだけでなくビジネス感覚も必要です。

試験を受けなくても開業できる人

教えてる

一方、次に当てはまる人は試験なしで行政書士の資格を得ることができます。

弁護士、弁理士、公認会計士、税理士のいずれかの資格を持っている人。これらの 資格を所有していれば行政書士になれます。しかし行政書士になる以上に 難易度の高い資格ばかりです。

もう一つは「20年以上公務員として「行政事務」に相当する事務に従事した者」というものがあります。ここでの行政事務とは文書の立案作成、審査等に関連 する事務についている事で行政機関で働いていても単なる事務の補助などに 関する事務は含まれないようです。また「20年以上」は高校、大学卒業者は17年 となるようです。この場合も20年以上働いた人は普通に行政書士試験を 受検しても合格しそうです。

上記にあてはまらない場合は通常受験しかありません。

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